個人事業主として開業すると、本業の準備だけでなく、税務署への届出や経理の準備など、最初に整えておきたいことがいくつかあります。

「何から始めたらいいかわからない」
「開業届は出した方がいいの？」
「会計ソフトはいつから必要？」

このように不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、個人事業主として開業した方が、まず最初に確認しておきたい代表的な5つの手続きをわかりやすく整理します。

※必要な手続きは、業種・雇用の有無・インボイス登録の有無などによって異なります。この記事では、開業直後に多くの方が関係しやすい基本的な内容を中心にご紹介します。

 

 

1. 開業届を提出する

 

個人事業主として事業を始めた場合、まず確認したいのが「個人事業の開業・廃業等届出書」、いわゆる開業届です。

開業届は、個人として新たに事業を始めたことを税務署へ届け出るための書類です。

開業届を提出することで、税務署に事業開始を届け出ることができます。

また、屋号付きの銀行口座を作りたい場合や、融資・補助金などを検討する場合に、開業届の控えが必要になることもあります。

開業したら、まずは提出の要否や期限を確認しておきましょう。

 

2. 青色申告承認申請書を提出する

 

開業届とあわせて確認したいのが、青色申告承認申請書です。

青色申告とは、一定の帳簿をつけることで、税務上のメリットを受けられる制度です。

青色申告をするためには、原則として期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

開業したばかりの方は、

「白色申告と青色申告の違いがわからない」
「自分は青色申告にした方がいいの？」
「帳簿づけが難しそうで不安」

と感じることもあると思います。

事業として継続していく予定がある場合は、青色申告を検討する方が多いです。

ただし、青色申告には帳簿づけが必要になります。

そのため、開業直後から会計ソフトなどを使って、日々の経理を整えておくことが大切です。

 

3. 事業用の銀行口座・クレジットカードを準備する

 

開業後は、事業用のお金とプライベートのお金を分けて管理することが大切です。

個人用の口座やクレジットカードをそのまま使っていると、後から売上や経費を整理するときに手間がかかりやすくなります。

たとえば、

・売上の入金口座
・経費の支払い口座
・事業用クレジットカード

をできるだけ分けておくと、経理がかなり楽になります。

また、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使う場合、銀行口座やクレジットカードを連携することで、取引データを取り込みやすくなります。

開業直後にお金の流れを整えておくことで、確定申告前に慌てることを防ぎやすくなります。

 

4. 会計ソフトを準備する

 

開業したら、売上や経費を記録していく必要があります。

手書きやExcelで管理する方法もありますが、開業直後から会計ソフトを使うと、経理の負担を減らしやすくなります。

特に、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携できるため、日々の取引を管理しやすいのが特徴です。

ただし、クラウド会計を入れれば、それだけで経理が完璧になるわけではありません。

自動で取り込まれた取引について、

・勘定科目は合っているか
・経費にしてよいものか
・売上や入金の処理が正しいか
・事業用とプライベートが混ざっていないか

を確認することが大切です。

会計ソフトは、入力や管理を楽にするための道具です。

大切なのは、正しい数字を作り、経営に活かせる状態に整えることです。

 

5. 領収書・請求書・経費の管理方法を決める

 

開業後は、領収書や請求書などの書類をきちんと保存する必要があります。

あとからまとめて整理しようとすると、

・何に使ったお金かわからない
・領収書をなくしてしまう
・経費かどうか判断できない
・確定申告前に慌てる

ということが起こりやすくなります。

そのため、開業直後から管理ルールを決めておくのがおすすめです。

たとえば、

・領収書は月ごとに保管する
・請求書はデータで保存する
・現金払いをできるだけ減らす
・事業用カードを使う
・会計ソフトに定期的に取り込む

など、無理なく続けられる方法を決めておきましょう。

日々の経理をため込まないことが、確定申告をスムーズに進めるポイントです。

 

従業員を雇う場合は、給与まわりの準備も必要です

 

開業後に従業員を雇う場合は、給与計算や源泉所得税、年末調整なども関係してきます。

また、社会保険や労働保険など、税理士ではなく社会保険労務士の専門分野となる手続きが必要になることもあります。

税理士としては、給与データが会計に正しく反映されているか、源泉所得税や年末調整など税務に関わる部分を確認することができます。

freee人事労務などのクラウドサービスを活用すると、給与計算や書類管理を効率化しやすくなりますが、会計データとのつながりも意識して整えることが大切です。

 

 

 

まとめ：開業直後は、最初の仕組みづくりが大切です

 

開業したばかりの時期は、本業の準備で忙しく、税務や経理のことは後回しになりがちです。

しかし、最初に仕組みを整えておくことで、毎月の経理や確定申告の負担を減らすことができます。

開業後にまず確認したいのは、次の5つです。

1. 開業届を提出する
2. 青色申告承認申請書を提出する
3. 事業用の銀行口座・クレジットカードを準備する
4. 会計ソフトを準備する
5. 領収書・請求書・経費の管理方法を決める

開業直後の「何から始めたらいいかわからない」を、税務・会計・クラウド会計の面からサポートします。

佐々木美有税理士事務所では、あわら市・坂井市を中心に、創業期の税務・会計・クラウド会計導入をサポートしています。

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