住民税が高い…通知が届いたら確認したい３つのこと
「思っていたより金額が高い」
「どのように確認すればよいかわからない」
と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に個人事業主の方は、所得税の確定申告が終わった後に、
住民税や国民健康保険料などの通知が届き、資金繰りの面で負担を感じることがあります。
住民税は、原則として前年の所得をもとに計算される税金です。
そのため、今年の収入状況と、今回届いた住民税の金額に感覚のずれが生じることがあります。
通知書が届いた際は、金額だけを見て判断するのではなく、内容を確認することが大切です。
今回は、住民税の通知が届いたときに確認したい３つのポイントをご紹介します。
１．所得金額が合っているか
まず確認したいのは、通知書に記載されている所得金額です。
住民税は、前年の所得をもとに計算されます。
個人事業主の方であれば確定申告書の内容、給与所得者の方であれば勤務先から提出される給与支払報告書などをもとに計算されます。
次のような点を確認してみましょう。
- 前年の売上や給与収入に大きな誤りがないか
- 事業所得や給与所得など、所得区分に違和感がないか
- 副業収入などが正しく反映されているか
- 確定申告をした内容と大きく異なっていないか
住民税の金額が高いと感じる場合でも、まずは税額の前提となる所得金額が正しいかを確認することが重要です。
２．所得控除が反映されているか
次に確認したいのが、所得控除です。
所得控除とは、税額を計算する前に所得から差し引かれるものです。
控除が正しく反映されていない場合、結果として住民税が高く計算される可能性があります。
だだし、所得税と住民税では、同じ控除名でも控除額が異なるものがあります。
そのため、確定申告書に記載されている控除額と、住民税の通知書に記載されている控除額が、必ずしも一致するとは限りません。
確認するときは、金額が完全に一致しているかだけでなく、次のような控除の内容が反映されているかを見てみましょう。
- 社会保険料控除
- 扶養控除
- 配偶者控除・配偶者特別控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 医療費控除
- 寄附金控除
個人事業主の方は、確定申告で入力した控除内容が、住民税の計算にも反映されているか確認しましょう。
会社員の方でも、年末調整で提出していない控除や、確定申告が必要な控除がある場合は、住民税額に影響することがあります。
「思ったより高い」と感じた場合は、控除の漏れがないかを確認することが大切です。
３．納付方法と納期限を確認する
最後に確認したいのが、納付方法と納期限です。
住民税の納付方法には、主に次の方法があります。
特別徴収
給与から毎月差し引かれる方法です。
普通徴収
納付書などにより、ご自身で納める方法です。
個人事業主の方は、普通徴収で納付するケースが多く、まとまった金額を負担に感じることがあります。
通知書が届いたら、次の点を確認しておきましょう。
- 普通徴収か特別徴収か
- 納期限はいつか
- 1回あたりの納付額はいくらか
- 口座振替やキャッシュレス納付などが利用できるか
納付方法と納期限を把握しておくことで、支払い忘れや資金繰りの急な負担を防ぎやすくなります。
支払いが難しい場合は、放置せず早めに相談を
住民税の支払いが難しい場合に、最も避けたいのは通知書をそのまま放置してしまうことです。
納期限までに納付がない場合、督促状が届いたり、延滞税が発生したりすることがあります。
また、滞納が続くと、財産の差押えなどにつながる可能性もあります。
すぐに全額を納めることが難しい場合は、早めに市区町村の窓口へ相談することが大切です。
相談する際は、次のような内容を整理しておくとスムーズです。
- 今すぐ納付できる金額
- いつ頃なら支払えるか
- 収入や支出の状況
- 今後の入金予定
- 納付書や通知書の内容
支払いが厳しい場合でも、何も連絡しないまま放置すると、後から対応が難しくなることがあります。
「払えないかもしれない」と思った時点で、早めに相談しましょう。
個人事業主の方は、税金の支払い時期まで含めた資金繰りを
個人事業主の方は、所得税の確定申告後も、
住民税・国民健康保険料・事業税・消費税など、後から支払いが発生することがあります。
利益が出ていても、税金の支払い時期を見込んでいないと、手元資金が不足してしまうことがあります。
そのため、日頃から次のような項目を確認しておくことが大切です。
- 毎月の売上
- 経費
- 利益
- 納税予定額
- 手元資金
税金は、金額だけでなく「いつ支払うか」も資金繰りに大きく影響します。
通知が届いてから慌てるのではなく、日頃から収支を把握し、税金の支払いに備えておくことが大切です。
住民税の通知が届いて金額が高いと感じたときは、まず次の３つを確認しましょう。
１.所得金額が合っているか
２.所得控除が反映されているか
３.納付方法と納期限を確認する
住民税は、原則として前年の所得をもとに計算されるため、
今年の収入状況と感覚がずれることがあります。
通知書の内容を確認し、支払いが難しい場合は早めに自治体へ相談しましょう。
特に個人事業主の方は、日頃から収支を把握し、税金の支払いに備えておくことが大切です。
佐々木美有税理士事務所では、創業期の税金や資金繰り、クラウド会計の導入についてもご相談を承っています。
税金の支払いや資金繰りに不安がある方は、お気軽にご相談ください。