個人事業主として開業すると、本業の準備だけでなく、税務署への届出や経理の準備など、最初に整えておきたいことがいくつかあります。

「何から始めたらいいかわからない」
「開業届は出した方がいいの？」
「会計ソフトはいつから必要？」

このように不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、個人事業主として開業した方が、まず最初に確認しておきたい代表的な5つの手続きをわかりやすく整理します。

※必要な手続きは、業種・雇用の有無・インボイス登録の有無などによって異なります。この記事では、開業直後に多くの方が関係しやすい基本的な内容を中心にご紹介します。

 

 

1. 開業届を提出する

 

個人事業主として事業を始めた場合、まず確認したいのが「個人事業の開業・廃業等届出書」、いわゆる開業届です。

開業届は、個人として新たに事業を始めたことを税務署へ届け出るための書類です。

開業届を提出することで、税務署に事業開始を届け出ることができます。

また、屋号付きの銀行口座を作りたい場合や、融資・補助金などを検討する場合に、開業届の控えが必要になることもあります。

開業したら、まずは提出の要否や期限を確認しておきましょう。

 

2. 青色申告承認申請書を提出する

 

開業届とあわせて確認したいのが、青色申告承認申請書です。

青色申告とは、一定の帳簿をつけることで、税務上のメリットを受けられる制度です。

青色申告をするためには、原則として期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

開業したばかりの方は、

「白色申告と青色申告の違いがわからない」
「自分は青色申告にした方がいいの？」
「帳簿づけが難しそうで不安」

と感じることもあると思います。

事業として継続していく予定がある場合は、青色申告を検討する方が多いです。

ただし、青色申告には帳簿づけが必要になります。

そのため、開業直後から会計ソフトなどを使って、日々の経理を整えておくことが大切です。

 

3. 事業用の銀行口座・クレジットカードを準備する

 

開業後は、事業用のお金とプライベートのお金を分けて管理することが大切です。

個人用の口座やクレジットカードをそのまま使っていると、後から売上や経費を整理するときに手間がかかりやすくなります。

たとえば、

・売上の入金口座
・経費の支払い口座
・事業用クレジットカード

をできるだけ分けておくと、経理がかなり楽になります。

また、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使う場合、銀行口座やクレジットカードを連携することで、取引データを取り込みやすくなります。

開業直後にお金の流れを整えておくことで、確定申告前に慌てることを防ぎやすくなります。

 

4. 会計ソフトを準備する

 

開業したら、売上や経費を記録していく必要があります。

手書きやExcelで管理する方法もありますが、開業直後から会計ソフトを使うと、経理の負担を減らしやすくなります。

特に、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携できるため、日々の取引を管理しやすいのが特徴です。

ただし、クラウド会計を入れれば、それだけで経理が完璧になるわけではありません。

自動で取り込まれた取引について、

・勘定科目は合っているか
・経費にしてよいものか
・売上や入金の処理が正しいか
・事業用とプライベートが混ざっていないか

を確認することが大切です。

会計ソフトは、入力や管理を楽にするための道具です。

大切なのは、正しい数字を作り、経営に活かせる状態に整えることです。

 

5. 領収書・請求書・経費の管理方法を決める

 

開業後は、領収書や請求書などの書類をきちんと保存する必要があります。

あとからまとめて整理しようとすると、

・何に使ったお金かわからない
・領収書をなくしてしまう
・経費かどうか判断できない
・確定申告前に慌てる

ということが起こりやすくなります。

そのため、開業直後から管理ルールを決めておくのがおすすめです。

たとえば、

・領収書は月ごとに保管する
・請求書はデータで保存する
・現金払いをできるだけ減らす
・事業用カードを使う
・会計ソフトに定期的に取り込む

など、無理なく続けられる方法を決めておきましょう。

日々の経理をため込まないことが、確定申告をスムーズに進めるポイントです。

 

従業員を雇う場合は、給与まわりの準備も必要です

 

開業後に従業員を雇う場合は、給与計算や源泉所得税、年末調整なども関係してきます。

また、社会保険や労働保険など、税理士ではなく社会保険労務士の専門分野となる手続きが必要になることもあります。

税理士としては、給与データが会計に正しく反映されているか、源泉所得税や年末調整など税務に関わる部分を確認することができます。

freee人事労務などのクラウドサービスを活用すると、給与計算や書類管理を効率化しやすくなりますが、会計データとのつながりも意識して整えることが大切です。

 

 

 

まとめ：開業直後は、最初の仕組みづくりが大切です

 

開業したばかりの時期は、本業の準備で忙しく、税務や経理のことは後回しになりがちです。

しかし、最初に仕組みを整えておくことで、毎月の経理や確定申告の負担を減らすことができます。

開業後にまず確認したいのは、次の5つです。

1. 開業届を提出する
2. 青色申告承認申請書を提出する
3. 事業用の銀行口座・クレジットカードを準備する
4. 会計ソフトを準備する
5. 領収書・請求書・経費の管理方法を決める

開業直後の「何から始めたらいいかわからない」を、税務・会計・クラウド会計の面からサポートします。

佐々木美有税理士事務所では、あわら市・坂井市を中心に、創業期の税務・会計・クラウド会計導入をサポートしています。

freeeやマネーフォワードを活用した経理体制づくりについても、お気軽にご相談ください。

6月になると、住民税の通知が届き、
「思っていたより金額が高い」
「なぜこんなに高いのかわからない」
「期限までに支払えるか不安」
と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

特に個人事業主の方は、所得税の確定申告が終わった後に、住民税や国民健康保険料などの通知が届き、資金繰りの面で負担を感じることがあります。

住民税は、原則として前年の所得をもとに計算される税金です。
そのため、今年の収入状況と、今回届いた住民税の金額に感覚のずれが生じることがあります。

通知書が届いた際は、金額だけを見て判断するのではなく、内容を確認することが大切です。

今回は、住民税の通知が届いたときに確認したいポイントと、支払いが難しい場合の対応方法についてご紹介します。

 

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１．住民税の通知が高いと感じる理由と基本の仕組み

 

 

1-1　住民税は前年の所得をもとに計算されます

 

住民税は、原則として前年の所得をもとに計算されます。

たとえば、今年届いた住民税の通知は、基本的に前年の所得をもとに計算されています。
そのため、今年の収入が下がっている場合でも、前年の所得が高ければ、住民税の通知額を高く感じることがあります。

個人事業主の方の場合、確定申告で申告した所得が住民税の計算にも関係します。
会社員の方の場合は、勤務先から提出される給与支払報告書などをもとに住民税が計算されます。

住民税の通知を見て「高い」と感じたときは、まず「今年の収入」ではなく、「前年の所得」をもとに計算されている点を確認しましょう。

 

1-2　住民税の通知を見て驚きやすいケース

 

住民税の通知を見て驚きやすいのは、次のようなケースです。

• 前年の売上や給与が増えた
• 副業や臨時収入があった
• 扶養していた家族が扶養から外れた
• 医療費控除や寄附金控除などの申告をしていない
• 退職や転職により給与天引きではなく自分で納付することになった
• 個人事業主になり、住民税を自分で納めるようになった

特に個人事業主の方は、所得税の確定申告をしたあとに、住民税・国民健康保険料・事業税などの支払いが発生することがあります。

そのため、利益が出ていても、税金の支払い時期を見込んでいないと、手元資金が不足してしまうことがあります。

 

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２．住民税の通知が届いたら確認したい３つのこと

 

2-1　確認① 所得金額に誤りがないか

 

まず確認したいのは、通知書に記載されている所得金額です。

住民税は、前年の所得をもとに計算されます。
個人事業主の方であれば確定申告書の内容、給与所得者の方であれば勤務先から提出される給与支払報告書などをもとに計算されます。

次のような点を確認してみましょう。

• 前年の売上や給与収入に大きな誤りがないか
• 事業所得や給与所得など、所得区分に違和感がないか
• 副業収入などが正しく反映されているか
• 確定申告をした内容と大きく異なっていないか

住民税の金額が高いと感じる場合でも、まずは税額の前提となる所得金額が正しいかを確認することが重要です。

 

2-2　確認② 所得控除に漏れがないか

 

次に確認したいのが、所得控除です。

所得控除とは、税額を計算する前に所得から差し引かれるものです。
控除が正しく反映されていない場合、結果として住民税が高く計算される可能性があります。

ただし、所得税と住民税では、同じ控除名でも控除額が異なるものがあります。
そのため、確定申告書に記載されている所得控除額と、住民税の通知書に記載されている所得控除額が、必ずしも一致するとは限りません。

確認するときは、金額が完全に一致しているかだけでなく、次のような控除の内容が反映されているかを見てみましょう。

• 社会保険料控除
• 扶養控除
• 配偶者控除・配偶者特別控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 医療費控除
• 寄附金控除

個人事業主の方は、確定申告で申告した内容が、住民税の計算にも反映されているか確認しましょう。

「確定申告書と金額が違うから誤り」とすぐに判断するのではなく、所得税と住民税で控除額が異なる場合がある点に注意が必要です。

 

2-3　確認③ 納付方法と納期限を確認する

 

最後に確認したいのが、納付方法と納期限です。

住民税の納付方法には、主に次の方法があります。

特別徴収
給与から毎月差し引かれる方法です。

普通徴収
納付書などにより、ご自身で納める方法です。

個人事業主の方は、普通徴収で納付するケースが多く、まとまった金額を負担に感じることがあります。

通知書が届いたら、次の点を確認しておきましょう。

• 普通徴収か特別徴収か
• 納期限はいつか
• 1回あたりの納付額はいくらか
• 口座振替やキャッシュレス納付などが利用できるか

納付方法と納期限を把握しておくことで、支払い忘れや資金繰りの急な負担を防ぎやすくなります。

 

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３．住民税が高いと感じたときに見落としやすいポイント

 

 

3-1　ふるさと納税が正しく反映されているか

 

住民税の通知を確認するときは、ふるさと納税が正しく反映されているかも確認したいポイントです。

ふるさと納税をしている場合、寄附金控除の内容が住民税の計算に反映されます。
通知書に寄附金税額控除などの記載があるか、金額に大きな違和感がないかを確認してみましょう。

特に、ワンストップ特例制度を利用した方でも、医療費控除などのために確定申告をした場合は注意が必要です。
確定申告をする場合は、ふるさと納税分も申告に含める必要があります。

「ふるさと納税をしたはずなのに、住民税があまり減っていない気がする」という場合は、通知書の控除欄を確認しましょう。

 

3-2　社会保険料控除・医療費控除などに漏れがないか

 

社会保険料控除や医療費控除も、見落としやすいポイントです。

たとえば、国民年金や国民健康保険料を自分で支払っている方は、社会保険料控除の対象となるものがあります。
また、医療費が一定額を超える場合には、医療費控除の対象となることがあります。

ただし、医療費控除は年末調整だけでは反映されません。
会社員の方で医療費控除を受ける場合は、原則として確定申告が必要です。

住民税が高いと感じた場合は、所得金額だけでなく、控除の内容にも漏れがないか確認してみましょう。

 

3-3　所得税と住民税では控除額が異なる場合があります

 

所得控除を確認するときに注意したいのが、所得税と住民税では控除額が異なる場合があることです。

たとえば、所得税の確定申告書に記載されている控除額と、住民税の通知書に記載されている控除額が違っていても、それだけで誤りとは限りません。

大切なのは、金額が完全に一致しているかではなく、申告した内容が住民税の計算に適切に反映されているかを確認することです。

違和感がある場合は、通知書だけで判断せず、確定申告書の控えや控除証明書などを手元に用意したうえで、市区町村の窓口へ確認すると安心です。

 

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４．住民税の支払いが難しい場合の対応方法

 

 

4-1　通知内容に誤りがあると思った場合は確認する

 

住民税の通知書を見て、所得金額や控除内容に明らかな違和感がある場合は、早めに内容を確認しましょう。

確認する際は、次のような書類を準備しておくとスムーズです。

• 住民税の通知書
• 確定申告書の控え
• 源泉徴収票
• 控除証明書
• ふるさと納税の寄附金受領証明書
• 医療費控除の明細書

通知書の見方がわからない場合でも、そのままにせず、まずは市区町村の担当窓口へ確認することが大切です。

税額に誤りがあるかどうかは、個別の状況によって判断が異なります。
不明な場合は自己判断せず、確認できる資料をそろえて相談しましょう。

 

4-2　期限までに支払えない場合は早めに窓口へ相談する

 

住民税の支払いが難しい場合に、最も避けたいのは通知書をそのまま放置してしまうことです。

納期限までに納付がない場合、督促状が届いたり、延滞金が発生したりすることがあります。
また、滞納が続くと、財産の差押えなどにつながる可能性もあります。

すぐに全額を納めることが難しい場合は、早めに市区町村の窓口へ相談することが大切です。

相談する際は、次のような内容を整理しておくとスムーズです。

• 今すぐ納付できる金額
• いつ頃なら支払えるか
• 収入や支出の状況
• 今後の入金予定
• 納付書や通知書の内容

支払いが厳しい場合でも、何も連絡しないまま放置すると、後から対応が難しくなることがあります。

「払えないかもしれない」と思った時点で、早めに相談しましょう。

 

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５．個人事業主は住民税も含めて資金繰りを考える

 

5-1　所得税のあとに住民税・国民健康保険料の支払いが来ることがあります

 

個人事業主の方は、所得税の確定申告が終わった後も、住民税・国民健康保険料・事業税・消費税など、後から支払いが発生することがあります。

確定申告が終わると一段落したように感じますが、実際にはその後に住民税などの通知が届くことがあります。

特に、開業して初めて住民税の通知を受け取る方や、前年の所得が増えた方は、思っていたより負担が大きいと感じることがあります。

税金は、金額だけでなく「いつ支払うか」も資金繰りに大きく影響します。

 

5-2　税金の支払い時期を見込んで手元資金を残しておく

 

住民税の支払いで慌てないためには、日頃から税金の支払い時期を見込んで、手元資金を残しておくことが大切です。

たとえば、毎月次のような項目を確認しておくと、資金繰りの見通しを立てやすくなります。

• 毎月の売上
• 経費
• 利益
• 納税予定額
• 手元資金
• 今後の入出金予定

利益が出ていても、税金の支払い時期を見込んでいないと、手元資金が不足してしまうことがあります。

通知が届いてから慌てるのではなく、日頃から収支を把握し、税金の支払いに備えておきましょう。

 

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まとめ

 

 

 

住民税の通知が届いて金額が高いと感じたときは、まず次の3つを確認しましょう。

1. 所得金額に誤りがないか
2. 所得控除に漏れがないか
3. 納付方法と納期限を確認する

住民税は、原則として前年の所得をもとに計算されるため、今年の収入状況と感覚がずれることがあります。

また、所得税と住民税では控除額が異なる場合があるため、確定申告書の控除額と住民税の通知書の控除額が一致しないこともあります。

通知書の内容を確認し、支払いが難しい場合は早めに自治体へ相談しましょう。

特に個人事業主の方は、日頃から収支を把握し、税金の支払いに備えておくことが大切です。

佐々木美有税理士事務所では、創業期の税金や資金繰り、クラウド会計の導入についてもご相談を承っています。

税金の支払いや資金繰りに不安がある方は、お気軽にご相談ください。